知っておきたい！『ふるさと納税』で動物愛護を応援！

ファイナンシャルプランナーの髙柳万里です。
数年前から、年末になるとふるさと納税の話題で盛り上がるようになりましたね。
ついつい、返礼品目的で美味しそうな地方の食材や特産品に目を奪われがちですが、各自治体の寄付金の活用目的から検索してみると、動物愛護推進のために寄付金が活用されるケースが増えているようです。
そこで今回は、ふるさと納税で動物愛護を応援するとりくみについて調べました。

そもそも『ふるさと納税』とは？

ふるさと納税とは、全国の応援したい地方自治体等に寄附ができるしくみのことです。
寄附金の使い道は選ぶことができ、その地域に貢献することができます。
寄附の返礼品として地域の特産物などが受け取れたり、所定の要件を満たす場合は税の控除が受けられる等のメリットがあります。

自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度として2008年にスタートしました。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果があるしくみですが、寄附金税制を活用しているため、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたかたちとなります。
なお、ふるさと納税の詳細につきましては総務省のホームページにてご確認ください。

各自治体のとりくみ

ふるさと納税寄付金の活用目的のひとつとして、動物愛護推進活動を選ぶことができる自治体の一部をご紹介します。

【群馬県】動物愛護推進活動

群馬県では、人と動物が共生できる豊かな社会の実現に向け、犬猫の殺処分を少しでも減らすとりくみとして、「飼い主のいない猫対策支援事業」や「譲渡事業」が行われています。野良猫が繁殖を繰り返して生まれてしまう不幸な命を減らすための地域猫活動の助言や、地域猫活動における不妊去勢手術費用などのほか、保護された犬猫の薬代やミルク代として、ふるさと納税寄附金が活用されています。

【奈良県】動物愛護事業 ≪犬猫殺処分ZEROプロジェクト≫

奈良県では、犬猫の殺処分ZERO継続を目指し、保健所に保護された犬猫を終生飼養する方への譲渡を推進するとともに、飼い主がいない猫の繁殖によって周辺環境の悪化や、不幸な命を産みだすことを防ぐため、不妊去勢手術を行い一代限りの命として見守っていくTNR（Trap・Neuter・Return）活動を支援しています。 ふるさと納税寄附金は、犬猫の殺処分ZEROを達成・継続するために活用されています。

【福岡県】動物愛護

福岡県では、保健医療局生活衛生課の管轄により、子犬や子猫を譲渡するミルクボランティア制度や負傷した犬猫の治療、終生飼育の啓発などを行っています。
ふるさと納税寄付金は、犬猫のミルクやフード、治療や不妊去勢手術に必要な薬品などに活用されています。

上記以外にも、様々な自治体が動物愛護のために寄付金を活用していることがわかりました。自分が寄付したお金が、保護された犬や猫のミルク代や薬代に有効活用されていることが報告書などで実感できれば、寄付した甲斐があると思えるのではないでしょうか。

『ふるさと納税』で意思あるお金の使い方を！

ふるさと納税とは、納税者が自らの意思で寄付先を選択し、その使われ方を考えるきっかけになる制度であることから、国民全体の税に対する意識を高める効果が期待されています。
ふるさと納税を通して、動物愛護推進活動の応援ができることが広く認知され、全国的に動物愛護の機運がより一層高まることを、心から願っています。